ビットコインETF、60強の過去記事タイトルで振り返るこれまでの経緯──早ければ今日発表か

ビットコイン（BTC）の現物価格に連動する「ビットコインETF」（より厳密には「ビットコイン現物ETF」）を米証券取引委員会（SEC）がまもなく承認するとの期待が高まっている。 ビットコインETFの承認は暗号資産（仮想通貨）市場への投資マネーの流入増につながり、価格の押し上げ圧力になると多くの人が期待している。もちろん一方で「噂で買い、ニュースで売る」出来事になると見る人もいる。 ここでは、まずビットコインETFの基礎知識を踏まえたうえで、CoinDesk JAPANの過去記事を中心に、ビットコインETFにまつわるこれまでの経緯を振り返ってみよう。

ETF（上場投資信託）とは？

ビットコインETFとは何かを理解するには、まず「ETF」とは何かを知ることが前提となる。ETFとは「Exchange Traded Funds」の頭文字で、日本語に訳すと「上場投資信託」となる。例えば、以下のような定義がある。 ETFとは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、運用されるインデックス型と、そのような連動対象指数を定めないアクティブ型のETFがあります。出典：日興アセットマネジメント いわゆる「投資信託」との違いは、取引所に上場しているかどうか。ETFは「上場している投資信託」なので、個別株と同じように取引所がオープンしている時間帯であれば、いつでも売買できることが大きな特徴だ。 ETFにはゴールド（金）や原油などの値動きに連動したものもあり、こうしたETFを購入すれば、ゴールドや原油の現物を実際に購入しなくても、間接的に投資をすることが可能になる。

ビットコインETFのメリット

ではビットコインETFは、投資家にどのようなメリットをもたらすのだろうか。ゴールドや原油のETFと同様に、ビットコインETFが承認されれば、投資家はビットコインを直接購入しなくても、ビットコインETFを購入することでビットコインに間接的に投資することができるようになる。 通常、ビットコインを購入するためには、暗号資産取引所に口座を開設する必要がある。口座開設は手続きが簡単になったとはいえ、暗号資産に馴染みのない人には大きなハードルとなる。 一方、ビットコインETFであれば、証券口座をすでに持っている人であれば（かつ、その証券会社がビットコインETFを扱うようになれば）、誰でも購入できるようになる。 日本は残念ながら、多くの人が証券口座を持っているとは言えないが、国が「貯蓄から投資へ」をアピールし、また新NISAのスタートで株式投資への関心が高まっている今、アメリカでビットコインETFが承認されれば、ビットコイン投資のハードルはより低くなる。