東京・赤坂のTBS社屋

　TBSは24日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）の問題をめぐる同局の取り組みについて話した。 　旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏をめぐる性加害問題。外部委員を務めた弁護士から示された「再発防止のための提言」を受け、同局は2月に「再発防止のための実行策」を公表。「人権デュー・ディリジェンスに着手、8月に結果の公表目指す」「報道局に調査報道部を新設して調査報道を強化　また、教育研修責任者を任命し、調査報道の研修を行う」「芸能事務所に対する『特別な配慮』を排し、健全な関係を構築する」などとしていた。 　今回の会見で、佐々木社長は進捗として「今回はコンテンツ制作に関わる現場や取引先の人権リスクを特定するために、主な芸能、番組制作会社、協力会社、私たちのJNN系列、合わせて150社にアンケートをお願いして回答していただきました。そのアンケートの結果から、TBSグループと取引先との間にある人権リスクの有無を分析し、対応などについて統合報告書で公表する予定にしている」と明かした。 　さらに「提言の中で、“調査報道部の強化”という提言がありました。4月をめどに、報道局内に、調査報道部というのを新設することにいたしました」「報道局に新たな教育研修担当責任者を置いて、報道に必要な教育に加えて調査報道のトレーニングを行っています」などと話した。