（ブルームバーグ）： 押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（４月13～19日）。

３メガ銀などに株主提案、取締役会の監督能力開示求める

オーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）であるマーケット・フォースなどの環境団体は15日、国内の３メガバンクに対して気候変動対策の強化を求める株主提案を行ったと発表した。企業の取締役会の監督能力に照準を合わせ、気候変動への対応が経営戦略に適切に反映されるよう求めた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ３行全てを対象にした株主提案は２年連続となる。

企業統治改革はエンドレス－ＪＰＸ山道氏

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は、上場企業にとってコーポレートガバナンス（企業統治）の改革に終わりはなく、今後は英文での開示を含む企業の情報開示や取締役会での議論など質を引き上げる段階に入ったとみている。

ガバナンス改革、次は繊維やテレビ業界へ－アムンディ

欧州最大の資産運用会社アムンディ・グループのアムンディ・ジャパンは、日本のコーポレートガバナンス改革に関連し、繊維やテレビ業界の変化に投資機会を見いだしている。東証が株価純資産倍率（ＰＢＲ）向上を促してから１年が経過し、改革の波が幅広い業種に及んできたとの見方だ。

米地銀、石油・ガス関連の貸し付け増やす

米地銀が石油・天然ガス・石炭関連顧客への貸し付けを増やし、より規模の大きい欧州のライバルが後退する中で、市場シェアを獲得している。ブルームバーグの集計データによれば、シチズンズ・フィナンシャル・グループとＢＯＫファイナンシャル、トゥルイスト・セキュリティーズも含まれる。

米テキサス州、銀行の進出歓迎－「排除」リストと裏腹

米テキサス州のヘガー会計監査官は16日、バンカーに対し、できるだけ多くの企業が同州に進出することを望んでいると語った。銀行のＥＳＧ方針に関する調査がその事業能力を脅かしているにもかかわらずだ。