路上で車の窓ガラスを洗う少年（Foto: Valter　Campanato/Agencia Brasil）

　地理統計院（IBGE）が20日に発表したデータによると、ブラジルでは2022年に、児童労働にあたる5～17歳の児童および青少年の就労者が約190万人いた。この数字は過去3年間で増加していると、20日付CNNブラジルなどが報じている。 　同調査は2016年から行われているが、2020年と21年は新型コロナウイルスのパンデミックにより、実施されなかった。 　5～17歳の労働人口は、2019年には同年齢層の総人口の4・5％だったが、22年にはこの割合が4・9％に増加した。19～22年の間に、同年齢層の人口は1・4％減少したにもかかわらず、児童労働人口は7％増加した。 　連邦憲法は、14歳からの見習いを除き、16歳未満の児童および青少年の就労を禁じている。18歳までは、夜間、危険、不健康な労働は禁止されている。労働法（CLT）と児童青少年憲章（ECA）にも同様の禁止規定がある。 　国際労働機関（ILO）によれば、児童労働は個人の健康や精神的、身体的、社会的、道徳的な発達を損ない、就学にも影響を与える可能性があるという。 　労働内容は、農業が22・8％を占め、商業と修理業が約27・9％だった。また、6・7％は家事労働に従事。残りの42・6％はその他の経済活動に分散していた。 　同調査では、75万6千人の児童・青少年が、連邦政府のTIPリスト（国内で最悪の形態の児童労働をリストアップしたもの）に記載された活動に従事していたことも判明した。これは、一般的に、事故の危険性があったり、健康を害したりする業務で、建設業、食肉処理場、機械工場、公共の場での露天販売、ゴミ収集、アルコール飲料の販売などが含まれている。 　22年に経済活動に従事していた未成年者の平均月収は716レアル（2万8千円相当）で、同年の最低賃金1212レアルの約半分だった。 　また、5～17歳の人口全体の非就学者は2・9％だが、同年齢層の労働者は12・1％が学校に通っていなかった。 　ブラジルにおける児童労働の大部分は男児であり、22年の場合は全体の65・1％を占めていた。 　一方、人種別の分布も不平等を示している。この年齢層の40・3％は白人だが、児童労働全体ではその割合が33％に止まった。一方、黒人と混血は同年齢層全体の58・8％を占めるが、児童労働者全体での比率は66・3％に上る。また、平均所得は、白人の平均月収817レアルに対し、8割程度の660レアルだった。