生成AI（人工知能）に関する法整備の必要性を議論してきた政府の有識者会議「AI制度研究会」は26日、中間とりまとめ案を公表した。「AIに係る制度整備の速やかな実施を期待する」とし、政府による実態調査や司令塔機能の強化を法律で定めるべきだと明記した。 26日に開いた会議には石破茂首相も出席。石破首相は、全閣僚が入ったAI戦略本部を設置し、政府のAI調達利用に関するガイドラインを整備すると表明し、「新たな法案を早期に国会に提出できるよう対応を進めてほしい」と述べた。 中間とりまとめ案は、リスク対応とイノベーション促進の両面で具体的な法制度のあり方を整理した。リスク対応では、AIの急速な発展に伴って今後新たなリスクが生じることに備えて、政府が実態調査することが重要だと指摘。重大な問題が生じた際には、政府が原因究明や指導・助言、国民に周知すべきだとし、「国内外の事業者に協力を求められるよう、法制度による対応が適当」とした。
朝日新聞社
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