（写真：読売新聞）

　衆院選の第一声で与野党の主要６党首が語った言葉を分析すると、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治とカネの問題や物価高対策などを重要テーマに位置づけていることがわかった。 【動画】石破自民、総選挙でどうなる？…ベテラン記者が解説

　ＡＩ（人工知能）システムなどの研究・開発を手がける「ユーザーローカル」（東京都）の「ＡＩテキストマイニング」を使い、第一声の特徴を可視化し、使用頻度が高かった言葉などを大きな文字で表した。

　石破首相（自民党総裁）の演説で目を引いたのは、「深い反省」や「新しい自民党」だ。約２０分間の演説で４回発言し、政治とカネの問題を二度と起こさない決意をアピールした。

（写真：読売新聞）

　福島を第一声の場所に選んだため、復興にも触れ、中国やロシアの領海・領空侵犯に関し、「日本の独立と平和を必ず守り抜く」として、「日本を担えるのは、自民党、公明党の連立政権のほかにない」と訴えた。

　立憲民主党の野田代表は「裏金」を多用した。立民幹部が政治資金問題のあった自民前議員の選挙区を選んで演説を行っていることを紹介。野田氏も萩生田光一・元政調会長の地元・東京２４区で第一声を上げ、「裏、裏、裏の自民党の政治文化を壊していこう」と語った。

　日本維新の会の馬場代表は政治の信頼回復に向け、「身を切る改革」と、政治とカネの問題の「見える化」が必要だと強調した。物価高を上回る賃上げを実現し、消費税を当面、２％減税すべきだとの考えも示した。

　公明党の石井代表は、「政権選択選挙」であることを前面に打ち出した。物価高や防災・減災の対策を進められるのは、「豊富な実績と経験のある自公の連立政権だ」として、「野党に政権を担当する能力はない」と断じた。政治改革では、政党が議員に支給する政策活動費の廃止や、政治資金を監視する第三者機関の設置を掲げた。

　共産党の田村委員長は、自民が不記載の前議員らを公認していることなどについて、「総理の言葉の何を信じたらいいのか」と批判した。企業・団体献金の禁止や政党助成金の廃止などによる「真の政治改革」を呼びかけた。

　国民民主党の玉木代表は、「政治とカネ、裏金問題に決着をつける」と明言した。収入が一定額になると、給与の手取り額が減る「年収の壁」の見直しに意欲を示し、「もっと働けて、もっと所得が増える政策を具体的にやっていく」と述べた。