Bloomberg

（ブルームバーグ）： ニューヨーク時間13日の外国為替市場で、円相場は対ドルで１％を超える上昇。米国の大幅利下げ観測が再び強まり、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りは４日続いている。

円は一時前日比1.1％高の１ドル＝140円29銭と、昨年12月28日以来の高値を付けた。

来週17、18日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見込まれる利下げの幅が、通常の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）なのか、50ｂｐとなるのかで市場の見方が揺れている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が12日、政策当局者は単に25ｂｐではなく、利下げ幅を決めかねていると報じたことで50ｂｐを見込む取引が活発化した。

一方、日本銀行は19、20日の金融政策決定会合で、市場動向に配慮しつつ、経済・物価見通しが実現していけば緩和的な金融政策を調整する方針を改めて示すと予想されている。大半のアナリストは今回の金利据え置きを見込んでいるが、日銀当局者の発言は年後半の利上げがあり得ることを示唆している。

ブルームバーグが実施した調査によると、日銀担当エコノミストの半数以上が12月の利上げを予想。これに対し、ＦＯＭＣは年内に金利を100ｂｐ余り引き下げると、金利スワップ市場は織り込んでいる。

こうした金利差縮小を背景に、円は年央に付けた数十年ぶり安値からの反発が続く。６月末からの上昇率は14％を超えた。

来週のＦＯＭＣで50ｂｐ利下げが決まれば、ドルは140円を割り込む可能性があると、 ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのグローバル為替責任者、ブラッド・ベクテル氏は予想。その水準まで円が上昇すれば、昨年７月以来となる。

三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨークのセールスおよびトレーディング部門責任者、小野寺孝文氏は「来週のＦＯＭＣと日銀でボラティリティーが高まり、円は140円の水準を来週突破する可能性がある」との見方を示し、「円を今売る強い理由はない」と語った。