「手取りを増やす」時限的な消費税率引き下げや社会保険料軽減、課税対象103万円を178万円へ引き上げなど 国民民主党が衆院選公約発表
FNNプライムオンライン
国民民主党が「手取りを増やす」として、減税や社会保険料の軽減などを柱とする衆議院選挙の公約を発表しました。 国民民主党・玉木雄一郎代表: 手取りを増やす経済政策をしっかりと進めていきたい。 国民民主党の公約では、手取り増に向けて、時限的な消費税率5％への引き下げや社会保険料の軽減などを訴えるほか、所得税の課税対象となる基準を緩めて、103万円から178万円へ引き上げるとしています。 また、自民党派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題に関連しては、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の全面公開や、政党から支給される政策活動費の廃止なども掲げています。
フジテレビ,政治部
