EU、移民対策で大筋合意 南欧諸国の負担軽減
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は20日、移民・難民対策の新制度案を構成する重要規則の内容で大筋合意したと発表した。現制度は移民・難民が最初に到着するイタリアやギリシャなど南欧諸国の負担が重いが、各国間で分担するよう見直す。移民・難民の受け入れを拒む国は財政的拠出を義務付けられる。 EUには今年、アフリカや中東からの移民や難民が急増し、難民危機が再来するとの懸念が強まっている。 新制度案はEU欧州委員会が2020年9月に提案した。今後も実務者レベルで詳細を詰めるため、最終的な内容が変わる可能性もある。24年6月の欧州議会選までの成立を目指す。
