47都道府県が持ち回りで開催する国民スポーツ大会（2024年に国民体育大会から改称）を巡り、馳知事は会見で「廃止すべきだ」と述べた。開催自治体の過度な負担などを理由に挙げ、存続するにしても2年に1回の開催とするなど見直しが必要と主張した。 　大会については、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が8日、「廃止も一つの考え方」との見解を示した。 　レスリングで旧国体に8度出場し、国会議員時代に運営にも携わった馳知事は「限られた人に負担がかかり、働き方改革に逆行する」と問題点を指摘。各競技の大会と重複し、選手にとって過密日程になる傾向があるとし「健康管理の観点でも必要ない」と述べた。 　一方、自身が国体で優勝し、特待生として大学に進学したことに触れ「こういった機会をなくすのはいかがなものか。数年に一度や地域ブロックごとの開催などのやり方がある」とも話し、見解は村井知事や遠藤利明日本スポーツ協会長に伝えているとした。 　　●財政審に改めて不満 　会見で馳知事は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会の提言の受け止めを問われ「冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ち」と改めて不満を強調した。 　提言は能登半島地震の復旧、復興について「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、十分な検討が必要だ」と訴え、無駄な財政支出は避けるべきとの立場を示した。知事は「財政効率化は政府の当然の方針」としながらも、「集約的なまちづくり」も提言されたことについて「いちいち上から言われたくない」と語った。