仙台市は性的少数者らのカップルの関係性を公的に認めるパートナーシップ制度の２０２４年度の導入に向け、２９日の審議会で当事者や支援者にヒアリングを行いました。

　パートナーシップ制度では、性的少数者らのカップルの関係性を自治体が公的に認めます。法的な効力はありませんが、導入した自治体では公営住宅の申し込みなどが可能になっています。 　２９日に開かれた男女共同参画推進審議会では、当事者や支援者らにヒアリングが行われ、制度への期待や要望が聞かれました。 　「（性的少数者は）社会的に認められるのかどういう弊害が生じるのかというのが非常に不透明で、当事者の学生は将来に希望が持てないということがある。（パートナーシップ制度は）将来を描きやすくなるという意味で、すごく意味のあることなのかなと思います」 　性的マイノリティ当事者の支援者　小浜耕治さん「自治体に住んでいる者という縛りを作っているところが多いのですが、転居しても速やかに継続できるという工夫をしているところもあるのでやっていってほしい」 　仙台市では、夏ごろにパブリックコメントを実施する予定で２０２４年度中の制度の導入を目指しています。