自民党を批判しながら、自分たちは政治資金パーティーを開催…立憲民主党の「ダメさ」が明らかに！
強気な立民だが……
自民党の派閥パーティー券をめぐる裏金問題を受けて衆院政治改革特別委員会は5月23日、与野党が提出した政治資金規正法案の審議に入った。 【一覧】「裏ガネ総選挙」で落選する議員の全実名はこちら…！ 自民党案は議員に政治資金収支報告書の「確認書」交付を義務化し、政策活動費については50万円超の支出を項目別に公開。政治資金パーティー券購入の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとし、企業団体献金については禁止しない。 一方で日本維新の会による改正案は企業団体献金を禁止し、政治資金パーティー券については企業団体が購入できないとするとともに、その購入公開基準を「5万円超」に引き下げる。 そして立憲民主党は、国民民主党や有志の会とともに不実記載について公民権停止を含む処罰を厳格化する改正案を上程した。また立憲民主党は単独で、すでに企業団体献金禁止法案を提出していたが、さらに政治資金パーティー禁止法案をも追加した。 「いよいよ決戦だ。現場には『眦(まなじり)を決して頑張るように』と指示した。自民党の生ぬるい案では、国民の政治不信は解消しない。(立憲民主党案は)非常に厳しい案だが、自ら律する必要をきちんと示して、改革の実を上げたいと思っている」 立憲民主党の安住淳国対委員長は22日、記者団にこう述べた。そして「(自民党が)我々の案をまるのみにしてくれれば、明日にでも(法案を)通しても良い」と意気込んだ。
「少数の我々の案は通るはずがない」
しかし立憲民主党が提案する3つの法案がすぐさま国会で成立すると、困るのは立憲民主党の方かもしれない。同党の大串博志選対委員長が6月17日に都内で定例勉強会を開催することが発覚。また同党の階猛衆院議員も6月14日、都内で朝食会を開催する予定だからだ。 大串氏は国会内で、「我々が出した法案は政治全体で政治資金パーティーをやめようというものだから、法案が通ったら政治資金パーティーは行わない」と述べ、“6月17日まで同法案が通らない見通し”を明らかにした。 なお、大串氏は2021年7月1日と10月4日に都内で「東京大志会勉強会」を開催して計884万28円の収入を得ており、翌2022年には3月7日、6月6日、8月29日、12月5日の4度にわたって同勉強会を開催。 さらに11月7日に開催した「大串博志政策勉強会」を加えると、同年には1720万32円もの収入を得たことが政治資金収支報告書から判明している。 実際のところ、立憲民主党所属の議員にとっても政治資金パーティーは貴重な事務所運営の原資であり、容易に廃止したくないのが本心なのだろう。にもかかわらず、政治資金パーティー禁止法案を提出したその背景に「国会では少数の我々の案は通るはずがない」という甘い思惑がチラ見えする。 そうした甘さは同党の体質なのかもしれない。たとえば2月に発覚した同党の梅谷守衆院議員の公職選挙法違反(寄附の禁止)疑惑だ。梅谷氏は1月に地元の上越市内で開かれた町内会行事などに出席した際に日本酒を供与しており、その様子が携帯電話で動画撮影されていた。 しかし同党の岡田克也幹事長は梅谷氏に事情聴取したとしながらも、なかなか処分を下さなかった。ちょうど国会では政倫審の開催問題が俎上に上がり、宏池会会長だった岸田文雄首相を始めとして、安倍派や二階派の元幹部たちが出席し、立憲民主党など野党は厳しく彼らを追及をした。その裏で“梅谷問題”は事実上放置されていた。 なお岡田氏も27日、大阪で企業対象のパーティーを開く予定だ。自分には甘く、他者には厳しい――これはダブルスタンダードに他ならない
