松本剛明総務相は２日の閣議後記者会見で、総務省が６月２５日、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を令和７年１０月から禁止すると発表したことについて「（寄付者が）かなり追加的なメリットを得られたものを、適正化をさせていただくということ」と狙いを説明した。一方、仲介サイトを運営する楽天グループは発表を受けて反対の署名活動を開始しており、制度の適正化へ向けた動きは混迷している。 松本氏は会見で、ふるさと納税をめぐるポイント競争が「過熱している」と指摘。その上で「寄付額の中からポイントの（原資としての）お金も出ている部分もあるのではないか」と述べ、自治体がサイト側に支払う経費がかさんでいる現状を是正する狙いがあると説明した。 加えて「そもそも寄付をされた方々の自己負担は極めて少ない」とも指摘し、そこからさらにポイントまで得られるような状況を「適正化させていただく」と述べた。 一方、楽天グループなどの仲介サイト運営事業者は、寄付額に対してポイントを付与することで利用者を伸ばしてきた経緯がある。発表を受け楽天グループは６月２８日、ポイント付与禁止の撤回を求めるための署名活動を開始した。 同社の三木谷浩史会長兼社長は同２７日、Ｘ（旧ツイッター）に「地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する」などと投稿。加えて今月１日には「ポイントは『弊社負担』でお手伝いさせていただいている」と投稿した。 これを受け、２日の会見で松本氏は「ポイントの原資をどこから出してくるか、各企業の会計上のことまではコメントできない」としつつ「引き続き丁寧に説明していく」と強調した。