ローランドDGの小川和宏常務執行役員（右）。田部耕平社長は買い付け側の立場であるため、4月26日の記者会見でも小川常務が説明の場に立った（編集部撮影）

産業印刷機中堅のローランド ディー. ジー.(DG)は、投資ファンドで大株主のタイヨウ・パシフィック・パートナーズと組んだMBO(経営陣が参加する買収)を目指している。その一環としてタイヨウによるTOB(株式公開買い付け)が行われている。 そこに対抗的TOBの予告で「待った」をかけたのがブラザー工業だ(詳細は3月21日配信『ブラザー工業が「対抗TOB」で狙う三度目の正直』)。ブラザーが示した1株当たりのTOB価格は5200円とタイヨウの5035円を上回っていた。しかし4月26日、タイヨウが価格を5370円に引き上げるとともに、TOB期間を5月15日まで延長した。 【写真】4月26日に公表した資料では、A社からの回答を引用して「ディスシナジー」の影響を訴える

ローランドDGも歩調を合わせて同日に記者会見を開催。かねてより懸念として表明していたブラザーに買収されることで発生する「ディスシナジー」について口を開いた。そこで会社の執行サイド代表として表舞台に立っている、ローランドDG常務執行役員の小川和宏氏により詳しく話を聞いた。 　――ブラザー工業によるTOB案に当初から「ディスシナジー発生」の懸念を表明していました。その内容を改めて教えてください。 　ディスシナジーの主たる内容は印刷機の中核部品に当たるインクジェットヘッドの供給に関するものだ。自社生産はしておらず、使用するヘッドの8割をサプライヤーの「A社」から調達している。残りはブラザーと別のサプライヤーからそれぞれ1割ずつ仕入れている。

　A社からは戦略パートナーとして認識されており、価格面、新型ヘッドの供給、技術情報の提供と大きく3つの観点から優遇してもらってきた。とくに大きいのは3つ目の新技術に関する情報や新製品の開発状況の提供だ。これがあることで、当社は将来の製品計画を立てることができる。逆に、この情報がないと、いつ、どんな印刷機を造るかを考えることができない。 　A社とブラザーは同じ部品を製造している競合だ。ブラザーの傘下に当社が入れば、これまでどおりの関係が続けられないのは当然だ。「敵」の会社に自社の最新製品を提供すれば、分解されてまねされると考えるのが普通であり、われわれが言うまでもない。