空き家問題「深刻化」のウラで、新築マンション建設ラッシュが続く「日本のヤバい現実」
今後30年で30代前半が3割減
だが、住宅を購入する若い世代が減る以上、いつまでも新規の住宅数を増やし続けることはできない。 国交省の資料によれば、持ち家の保有率は29歳までの9％に対して、30代が24％、40代が49％だ。結婚などを契機として30代で住宅取得を考え始める人が多いということである。 だが、30代前半は今後30年で約3割少なくなる。これは、ほぼ「確定した未来」だ。 そうでなくとも、これから住宅を取得する年齢となる若者の間ではシェアリングエコノミーが定着してきている。少子化で相続人が少なくなり、一人で何軒もの住宅を相続する見通しとなっている若者も少なくない。需要はどんどん減っていくのである。 つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
