バイデン米大統領（４月16日）

（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は17日、中国からの鉄鋼・アルミニウム輸入のうち、現在の関税率が０％ないし7.5％の製品について、通商法301条に基づく精査の一環として税率を25％に引き上げるよう提案する。既に25％の関税が賦課されている製品の税率に変更はない。

米国が2023年に輸入した中国製鉄鋼・アルミは計約17億ドル（2630億円）相当で、新たな措置は米市場の比較的小さな部分を対象にするものとなる。だが、予想される輸入急増を阻止し、米市場を保護するのが狙いだと米当局者は説明する。

ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は記者団に対し、「米国の製造業に投資する必要性を大統領は認識しているが、中国の過剰な工業生産能力に絡んだ不公正な輸出からこうした投資や労働者を守らなければならない」と語った。

ペンシルベニア州を遊説中の大統領はまた、17日にピッツバーグを訪れ、日本製鉄による買収で合意した米鉄鋼大手ＵＳスチールを巡り、米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが重要だとあらためて表明する予定だ。

バイデン米大統領、ＵＳＷ本部訪問へ－労働者200人との面会に臨む

このほか、中国の商業造船セクター向け補助金などについて調査するよう、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）などの労組から米通商代表部（ＵＳＴＲ）に先月要請があったのを受け、ＵＳＴＲは正式に調査を開始する。

原題：Biden Targets China Steel, Shipmaking in Pitch to Steelworkers（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.