北陸放送

2次避難での生活を続ける被災者の収入面での課題に対応しようと、石川県加賀市の温泉旅館では、一時的な仕事を希望する人たちを対象にした、県による相談会が開かれました。 会場となった温泉旅館では、今もおよそ250人が2次避難を続けていて、避難生活が長期化する中、被災者は収入面での不安を抱えています。 石川県輪島市から避難している女性は「仕事に行けなくなった、去年12月いっぱいで1月1日の地震でそれからずっと収入がない。今まで通りの生活はできないかもしれないが、ある程度継続して収入がないと不安」と話しました。 こうした中、県が人材派遣会社23社と協力して開いた相談会では、被災者が短期間での雇用形態や就職あっせんの窓口など職業についての悩みを相談し、求人票を受け取りました。 「今は正社員での就職や無期雇用・期間の無い雇用だとなかなか被災者の方も一歩踏み出せないこともあると思うので、短期で最短1か月からの仕事を紹介することで一歩踏み出しやすいような仕事を紹介できれば」（石川県商工労働部 労働企画課 瀬戸章宏専門員） 相談会は金沢市・加賀市・小松市の2次避難所で残り7回行われ、履歴書や身分証明書などは不要だということです。