火薬不要で静音のため、”凶器”化したリスクは計り知れない

銃刀法違反の改正案が閣議決定し、国会での早期の法案審議、可決・成立を目指している。 改正案では新たに拳銃等から他の鉄砲全てが「発射罪」の対象となるなど、”抜け穴”をふさぎ、厳罰化が鮮明だ。 自作銃についても、3Dプリンター用の設計図や自作方法の解説動画および、そのあおり動画も対象となる。銃所持に関連するリスク要因を包括的に取り締まる内容といえるが、そこに穴はないのか。 「過去に何度か行われた改正の中でも今回は画期的といえる内容でしょう」。銃専門家の津田哲也氏は今回の改正案をそう評価した。なにが画期的なのか。 「これまでは問題に対して後追いの対応ばかりだったんです。事件が起これば、その事件に使用された銃砲刀剣類だけを対象に規制を強化する、というパターンです。ところが今回の改正案では、まだ犯罪に使用された例のないものにまで対象が拡げられており、警察の本気度を感じます」（津田氏）

将来脅威となり得る「電磁石銃」とは

津田氏がその代表格として挙げたのが、「電磁石銃」の規制だ。電磁石銃はコイルガンともいわれ、仕組みとしては電磁石の力で弾丸もしくは投射物を打ち出す。現時点では殺傷能力は低いとされ、「少々物騒なおもちゃ」程度ともいわれるが、今後、人を殺傷する凶器へ進化する余地はある。 同タイプの銃はなにより、火薬を使わないため動作音が小さく、この先、殺傷能力を有するように技術力がアップしていけば、大きな脅威となり得る。津田氏が補足する。 「今回の法改正の要因となった山上（徹也）被告の銃自作がありますが、実はあの銃は火縄銃と変わらない構造で、作り方は難しくないんです。ただ、火薬が不安定で下手をしたら自爆の可能性もありました。一方、電磁石銃は火薬がいりませんから製造プロセスや使用時にそうしたリスクがなく、より作りやすい。野放しにしておくと今後に大きなリスクをはらんでいました」（津田氏）

銃所持をあおる行為の厳罰化は有効か

改正案には銃自作に関連する行為の厳罰化も盛り込まれている。その点はどう評価できるのか。罰則の対象として新設されたのは、「銃の所持などを公然とあおり、そそのかす行為」だ。具体的には、拳銃の販売を会員制交流サイト(SNS)上で告知したり、自作して銃を所持しようとそそのかしたりするなどの行為に対し、罰則が設けられた。 「抑止力という意味では効果はあるでしょう。しかし、海外にサーバーを設置するなどでやられてしまうと摘発は難しいでしょう。加えて銃の所持を公然とあおるといっても、そうでない情報発信とどこで線引きをするのか…。表現の自由という側面も無視はできないでしょうしね」と津田氏はこの点については、抜け穴があると評する。