名古屋市長選 広沢一郎氏が初当選確実 河村たかし前市長が後継指名
衆院選で当選した河村たかし前名古屋市長の自動失職に伴う市長選が24日投開票され、河村氏から後継指名を受けた無所属で元副市長の広沢一郎氏（60）＝日本保守推薦＝が、元参院議員の大塚耕平氏（65）＝自民、立憲民主、国民民主、公明推薦＝ら無所属の新人6人を破り、初当選を確実にした。10月の衆院選で日本保守党が国政政党化して以降、同党所属の首長が誕生するのは全国で初めて。投票率は39・63％（前回42・12％） ほかに立候補していたのは、元会社員、太田敏光氏（76）▽旅行会社社長、水谷昇氏（61）▽元大学講師、不破英紀氏（64）▽元自治大学校教授、鈴木慶明氏（85）▽政治団体「緑の党・東海」共同代表、尾形慶子氏（67）＝共産推薦。 過去最多に並ぶ7人が立候補した選挙は、市民税減税や市長給与の年800万円への削減、名古屋城木造復元化などを進めた前河村市政の是非が最大の争点となり、広沢氏と大塚氏の事実上の一騎打ちとなった。 広沢氏は河村氏と二人三脚で草の根選挙を展開。「河村さんの政策を丸ごと継承する」と訴え「減税ＶＳ増税」「庶民ＶＳ2000万円議員団」などと既得権益を打破する改革姿勢をアピールした。SNS（ネット交流サービス）を駆使し、支持者がX（ツイッター）で政策や演説動画を拡散する手法で支持拡大を図った。 一方、国民民主党を離党し出馬した大塚氏には既存政党の4党が相乗り支援し、愛知県の大村秀章知事（64）も全面協力。「対立から対話へ」をキャッチフレーズに市議会との協調路線を打ち出した。学校給食の無償化や認知症対策などを訴えたが、減税や市長報酬削減などの対応については明確化しなかったこともあり、SNS上で「増税派」などの投稿が拡散され、本人が火消しに追われる場面もあった。【真貝恒平】
