水俣病を巡り、全国連絡会議が各政党に送った公開質問状の回答発表…衆議院選挙に合わせ4項目問う
水俣病を巡り、国などに損害賠償を求める集団訴訟を続けている水俣病不知火患者会などでつくる「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」(全国連)は21日、衆院選(27日投開票)に合わせて各政党に送った公開質問状の回答を発表した。 【写真】水俣病の犠牲者悼む「火のまつり」
質問は、▽国政の重要課題と考えるか▽原告との協議に応じ、救済を図る考えがあるか▽新たな救済制度の必要性▽被害地域での健康調査の実施――の4項目。
自民党は項目ごとではなく一括で回答し、「公害健康被害対策を着実に実施する」とした。
立憲民主党は「救済制度の仕組みを抜本的に見直す必要がある」「疫学調査は必須」と指摘した。
日本維新の会は「損害賠償請求権が消滅する除斥期間の適用を見送るよう政府に要求する」と応じた。
公明党は「解決へ向けた取り組みを着実に進めることが必要で、後押ししていく」との立場を示した。
共産党は「被害者の救済を遅らせることは人道上許されない」「新たな救済制度が必要だ」と主張した。
国民民主党は「あたう限りの救済実現に取り組む」「今後の救済枠組みの在り方を検討する」とした。
れいわ新選組は「全ての被害者救済に向けた解決策を図るべきだ」「救済制度は必要だ」と指摘した。
社民党は「問題の解決は国政にとって極めて重要だ」「速やかな健康調査の実施を求める」と回答した。
参政党は17日の期限までに回答がなかったという。回答の詳細は患者会(0966・62・7502)へ。