東京湾岸エリアの高層マンション＝東京・豊洲

不動産経済研究所が１８日発表した２０２３年度の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年度比９・５％上昇の７５６６万円となり、３年連続で過去最高を更新した。東京２３区では５・７％上昇の１億４６４万円に達し、年度として初めて１億円を超えた。 【表でみる】「住みたい街ランキング」と「住みここちランキング」トップ２０ ２３区を除く東京が３・０％上昇の５３７５万円。神奈川が１２・６％上昇の６１４５万円、埼玉が４・８％下落の４８９０万円、千葉が１１・９％上昇の５０６７万円だった。 発売戸数は６・４％減の２万６７９８戸。事業者が高額でも買い手が付く立地に絞り込んでいるため、１９７５年度以来、約５０年ぶりの低い水準だった。 近畿２府４県の平均価格は前年度比５・５％上昇の４９３５万円だった。４年連続の値上がりで、１９９１年度以来、３２年ぶりの高値。大阪や京都の中心部で高級物件の発売が相次ぎ、人件費や資材費、地価の高騰も影響した。発売戸数は８・５％減の１万５７８８戸だった。 一方、リクルートがまとめた首都圏の新築マンション契約動向によると、東京２３区に暮らす人が近年購入した物件の「脱東京」傾向が著しい。 ２３年に２３区内の物件を買った割合は６６・６％で、１８年の７３・８％から低下。一方で神奈川、埼玉、千葉３県のマンションを選んだ割合は１８年の１８・３％から、２３年には２７・２％へと上昇した。住宅情報サイトＳＵＵＭＯの柿崎隆副編集長は「都心部を中心とした物件の価格上昇で、購入検討エリアを広げる動きが目立っている」と話す。 内閣府の分析では、子育て世代が都外へ移住する傾向が見られた。東京都と３県の間で起きた人口移動を調べた結果、２５～４４歳では２２年に約１万５０００人が東京から３県に流出した。内閣府は「子育て世代が住宅価格や賃料の低い首都圏近郊へ向かっている」と読み解いている。