＜為替＞ ドルが上昇し、昨年１１月以来の高値を付けた。中東情勢緊迫化を背景に安全資産に資金が流入していることに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退していることがドルの支援要因になっている。 終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．７％高の１０６．０２。週間ベースの上昇率は２０２２年９月以来の大きさとなる見込み。 ドルが広範な通貨に対し底堅く上昇する中、円は対ドルで３４年ぶりの安値を更新。市場では引き続き政府・日銀による介入が警戒されている。 円は対ドルで一時１５３．３９円と、１９９０年半ば以来の安値を更新。終盤の取引では１５３．１９円。 鈴木俊一財務相は１２日、「行き過ぎた為替の動きにはあらゆるオプションを排除せず適切に対応する」と発言。市場関係者は、これを受け介入警戒感が高まり、円の動きが鈍った可能性があるとの見方を示している。 円は対ドルで週初から０．８％下落。週間ベースで２週間連続で下落した。 中東では、イスラエルによるとみられるシリアのイラン大使館周辺への空爆を受け、イランの報復が近いとの警戒感が高まっている。 ユーロは対ドルで５カ月ぶり安値を更新。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日の理事会で、主要政策金利を予想通り据え置いた上で、声明に新たな文言を盛り込み、近く利下げに踏み切る可能性を示唆した。 終盤の取引でユーロ／ドルは０．９％安の１．０６３７ドル。一時は１．０６２２ドルと、昨年１１月３日以来の安値を付けた。 英ポンド／ドルは０．９％安の１．２４４５ドル。一時は１．２４２６ドルと、昨年１１月１７日以来の水準に下落した。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞ 米債利回りが低下した。中東情勢を巡る緊張を背景に安全資産である米債に資金が流入した。 今週発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを巡る市場の見通しが再調整を余儀なくされている。 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、ロイターのインタビューに応じ、インフレ率が目標水準に回帰するにはまだ時間がかかるとし、年内は２回程度の利下げを想定していると明らかにした。 インタビューに先立つ講演では、ＦＲＢは今年中に政策金利を引き下げる可能性が高いものの、インフレを巡る不確実性とリスクを考えると、そうする前に時間をかける必要があると述べた。 また、アナリストによるとＪＰモルガン・チェースなど米銀大手のさえない決算や、イランなどによるイスラエルへの攻撃懸念なども利回り低下につながったという。 ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢが６月に利下げを開始する確率は２７．１％と先週の５３．２％から低下した。 ２年債利回りは８．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．８８２２％。指標１０年債利回りは５．８ｂｐ低下の４．４９９％となった。 ２・１０年債の利回り格差はマイナス３８．２４ｂｐだった。 ３０年債利回りは６ｂｐ低下の４．６０３％。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞ 大幅安で取引を終えた。米主要銀行が発表した期待外れの決算を受け、主要３株価指数は１％超下落した。 週間でも３指数とも下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種が週間で１月以降で最大の下げを記録したほか、ダウ工業株３０種平均の週間の下げは２０２３年３月以来の大きさだった。 ＪＰモルガン・チェースが１２日に発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は利益が市場予想を上回った。ただ、市場事業を除く通期の純金利収入（ＮＩＩ）見通しがアナリスト予想を下回ったため、株価は６．５％安となった。 ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）も小幅安。第１・四半期決算は、借り手の需要減などを背景に利益が７％減少した。 シティグループは１．７％安。第１・四半期決算は２７％の減益となった。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が進める抜本的な組織再編に絡み４億８３００万ドルの費用を計上した。 シリアのイラン大使館周辺に今月初め、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があり、イランが報復すると表明するなど地政学的な緊張の高まりも株売りにつながっているという。 Ｓ＆Ｐ主要１１業種全てが下落。素材の下げが最も大きかった。 個別銘柄では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）とインテルがそれぞれ４．２％、５．２％下げた。中国当局が今年、国内の主要通信事業者に対し、各社ネットワークの中核となっている外国製プロセッサーを２０２７年までに段階的に排除するよう指示していたとの報道を受けた。 米鉄鋼大手ＵＳスチールも２．１％安。同社の株主が１２日、日本製鉄による１４９億ドルの買収案を承認した。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景に続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当） は前日比１．４０ドル（０．０６％）高の１オンス＝２３７４．１０ドルと、史上最高値 を更新した。週間では１．２％高となった。 イスラエルによるとされる在シリア・イラン大使館攻撃を巡り、米メディアは１２日、イランが同日中にも報復措置に踏み切る可能性があると報じた。米国が中東や欧州などの国々にイラン説得を働きかけている一方、フランス政府は１２日にもイスラエルやイランなどへの渡航自粛を勧告するなど、各国で紛争拡大への警戒感が高まっている。この日も引き続き「安全資産」としての金の買いが入り、相場を押し上げた。 ただ、外国為替市場でユーロ安・ドル高が進行したことで、ドル建てで取引される金の割高感につながった。相場は午後に利益確定売りが台頭して大半の値を消し、かろうじてプラス圏を保った。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は前日清算値（終値に相当）比０．６４ドル（０．７５％）高の１バレル＝８５．６６ドルだった。週間では１．４４％安となった。６月物は０．６３ドル高の８５．０８ドル。 米ＣＢＳニュースは１２日、複数の米当局者の話として、イランが同日中にも在シリア・イラン大使館空爆に対する報復措置に踏み切る恐れがあると伝えた。米国はイランに自制を促し、中東や欧州各国にもイランを説得するよう働き掛けているものの、今のところ大きな進展は見られていない。イランとイスラエルの関係悪化が産油国を含む中東地域全体に拡大し、供給不安につながるとの懸念が広がった。 一方で、外国為替市場では対ユーロでドル買いが先行。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油の上値を抑えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が月報で、２０２４年の石油需要の伸びを下方修正したことも下押し材料。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] ドル／円　ＮＹ終値 153.28/153.31 始値 153.26 高値 153.31 安値 152.6 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0642/1.0644 始値 1.0646 高値 1.0659 安値 1.0623 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 93*31.50 4.6233% 前営業日終値 93*12.50 4.6620% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 95*29.50 4.5175% 前営業日終値 95*15.00 4.5760% ５年債（指標銘柄） 17時05分 98*03.75 4.5530% 前営業日終値 97*26.00 4.6230% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*08.63 4.8945% 前営業日終値 99*04.63 4.9610% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37983.24 -475.84 -1.24 前営業日終値 38459.08 ナスダック総合 16175.09 -267.10 -1.62 前営業日終値 16442.20 Ｓ＆Ｐ総合５００種 5123.41 -75.65 -1.46 前営業日終値 5199.06 ＣＯＭＥＸ金　6月限 2374.1 +1.4 前営業日終値 2372.7 ＣＯＭＥＸ銀　5月限 2833.0 +8.0 前営業日終値 2825.0 北海ブレント　6月限 90.45 +0.71 前営業日終値 89.74 米ＷＴＩ先物　5月限 85.66 +0.64 前営業日終値 85.02 ＣＲＢ商品指数 297.8690 +2.3208 前営業日終値 295.5482