子ども予算倍増、30年代前半に 政府目標、追加5兆円弱
政府は子ども政策予算倍増の目標時期を、2030年代前半とする方向で検討に入った。こども家庭庁の23年度予算約4兆8千億円から倍増し、年5兆円弱が追加で必要となる。1兆円程度を社会保険料への上乗せにより賄う方針。複数の関係者が22日、明らかにした。岸田文雄首相は官邸で開催の「こども未来戦略会議」で財源確保の議論を本格化させた。 首相は会議で「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と指摘。財源確保に国民的な理解が重要との考えを示し「歳出改革の徹底により、実質的な国民負担を最大限抑制する」と述べた。 政府はまず24～26年度で年3兆円規模の予算を確保し、うち1兆円程度を社会保険料上乗せにより捻出する意向。6月に倍増時期などを「こども未来戦略方針」として定め、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 社会保険料上乗せでは、医療保険で実施する案が有力となっている。上乗せ分を「支援金」として子ども予算に活用することになる。負担増への反発も予想される。
