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厚生労働省は24日、2025年の年金制度改革に向けた報告書案を社会保障審議会で公表し、年収106万円や企業規模の制限を撤廃する方針を盛り込んだ。 しかし、週20時間以上で発生する社会保険料負担や、第3号被保険者制度の継続など課題が残る。 【画像】壁を超えた場合と超えなかった場合の将来受け取れる年金額の差

「週20時間」が新たな壁に

24日午後2時ごろ、厚生労働省は2025年の年金制度改革に向け、第24回社会保障審議会年金部会で報告書案を公表した。 パートなどの従業員が一定の収入を超えると、社会保険料がかかることから、私たちの手取りに関わる「106万円の壁」。 報告書では、この壁を撤廃する方針を盛り込み、撤廃の時期は「配慮すべき」とした。 専業主婦（40代）: 撤廃された方がいいと思う。働きたい人は働いて、働き損にならないようにすればいいと思う。 パート（50代）: （厚生）年金もらえるならいいかな。 厚生年金に加入する要件のうち、「年収106万円以上」や「従業員51人以上」といった企業規模も撤廃する方針だ。 ただ、週に20時間以上働くと、社会保険料を払う必要があることから、「週20時間」が新たな壁になると指摘されている。 壁を超えた場合と超えなかった場合、将来受け取れる年金額の差にどのような違いが出るのだろうか。 専門家の試算によると、現在の年金制度が維持された場合、国民年金のみもらえる人は、月に約5万1000円。 一方で、年収500万円で厚生年金を受け取ることができる人は、約15万6000円となっている。

第3号被保険者制度は廃止せず

これに対し、街の人からはこんな声が上がった。 パート（50代）: （国民）年金だけで生活が今後できるのかという不安はかなりある。 しかし、働きたい気持ちはあるものの、それぞれの事情で働けないという人もいる。 パート（50代）: 気持ち的には働きたいが、介護職なので、キツい部分がある、そこまで体力がないので。 専業主婦（40代）: 働きたい。暇なので。末っ子が小学校高学年くらいになれば（働く）。 また、廃止を含め検討されてきた、会社員などに扶養される配偶者が加入する「第3号被保険者制度」については、今回、廃止は盛り込まれなかった。 （「イット!」12月24日放送より）