“子育て＆仕事”両立ムリ？時短勤務の職探しに壁…2児の母「100社以上も書類落ち」 雇う側の本音「中小企業は雇用したくてもできない」
補助金が出るなら雇うことも可能だが、産休・育休をすすめたいなら、政府が補助金を出すべきとの見方を示す。「仲良くしてもらうために同年代の若い女性を常時雇用しているが、どうしても結婚・出産がある。休むと誰かを補充するが、補充した子に仕事を教えると、帰ってきた子には仕事がない。中小企業は、物理的に定員が決まっているところがある」。 面接時に方針を伝えても、「嫌だと言う子は、今まで一度もいない」。「男性も含めて離職率は低いが、高齢化はしている。女性は産休・育休の他にも、妊活や夫の転勤で退職する」とした上で、増員による職場復帰は「やりたくてもできない」と説明した。 厚労省は中小企業を対象に、両立支援等助成金を設けているが、それでは不十分な現状もある。「お金もそうだが、戻ってもやはりお願いできる仕事がない。会社をどう継続するか、今雇っている人とその家族を食べさせることが第一使命で、きれいごとだけを言っていられない」。
■“子持ち様”が波紋！制度を整えれば変わる？
近ごろでは、子育て世代が職場で頻繁に休むことにより、子どもがいない人が負担を強いられるとして、「子持ち様」なるネットスラングもある。社会心理学者の碓井真史氏は、「子どもがいる人のことではなく、時短等を利用している人のことでもなく、子持ちであると同時に、周囲への配慮ができない人のこと」だと解説する。 衆院議員の小林史明氏は、「社内のルール決めが重要だ」と指摘する。「人手不足の時代で、働き方や生き方が多様化するなか、経営者にルール決めの能力が求められる。ノウハウを高めれば円滑にできて、『しわ寄せがいく月は、給料を増やす』といったルールがあれば、納得する部分がある」と主張。 さらに、労働環境の改善に成功した地元企業の事例を紹介する。「50人ぐらいの製造業で、女性が7、8割。1～2時間単位で働けるため、女性同士の口コミで人が集まる」。背景には人手不足による「みんなに働いてほしい」との雰囲気がある。「どういうルールや職場環境を作れば、働きやすくなるのか。そういう社会を作る段階に、もう移っている」とした。 （『ABEMA Prime』より）
