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タイの不動産開発企業フレイザーズ・プロパティと、シンガポールの不動産サービス会社シティ・ディベロップメンツは、他のアジアのデベロッパー3社と提携を結び、シンガポール郊外のジュロン地区の開発プロジェクトに入札した。 日本の三菱地所や三井不動産、シンガポールのキャピタランド・デベロップメントを含むこの企業連合は、3月26日が締め切りのこの入札の単独入札者に浮上した。 土地面積が6.5ヘクタールのジュロンレイク地区（JLD）で行われるこのプロジェクトは、1700戸の住宅や14万6000平方メートルのオフィススペース、7万3000平方メートルの店舗やレストラン、娯楽施設、ホテルを含む商業スペースで構成される。 シンガポール政府は、オフィス需要の高まりを受けて郊外で最大級のビジネス地区の建設構想を進めている。このプロジェクトは10年から15年をかけて順次建設される予定だと、同グループは共同声明で述べた。 このプロジェクトの費用は明らかにされていないが、不動産サイトのMingtiandiは、郊外の中心部の建設コストが約88億シンガポールドル（約9000億円）になると述べている。アナリストは、コンソーシアムが政府に支払う用地代を約39億シンガポールドルと予想している。 フレイザーズ・プロパティ・シンガポールのスン・スー・リンCEOは声明で「私たちは、シンガポールの新たなベンチマークになる活気あるビジネス地区の建設に向けて、パートナー企業と協力できることを楽しみにしている」と述べた。フレイザーズ社は、タイ最大の複合施設のワン・バンコクなどを手がけ、アジア地域全体で巨大プロジェクトを展開している。 フレイザーズ社とキャピタランド社、シティ社はそれぞれコンソーシアムに25％ずつ出資し、日本の2社は12.5％ずつ出資する。 不動産コンサルタントのCBREで東南アジアの調査責任者を務めるトリシア・ソングは「これらの企業は、持続可能で商業的に成功する複合施設のマスタープランと開発において高い専門知識と強力な実績を持つ企業だ。私たちは、そのことがプラスの結果を生むと信じている」と述べている。