福島県会津方部の魅力発信を強化 2026年春の「ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)」を前に
福島県会津方部商工観光団体協議会は14日、会員の観光協会を対象に会津地域観光ネットワーク会議を初めて開いた。関係者は誘客に向けて歴史や食文化、伝統工芸など地域の観光素材を磨き上げ、「会津らしさ」を発信する大切さを確認した。 各市町村の観光協会などから約30人が出席した。会津方部商工観光団体協議会長の渋川恵男会津若松商工会議所会頭が「互いの情報共有・連携を目的に会議を初めて企画した。会津の観光振興に協力をお願いしたい」とあいさつした。 2026(令和8)年春に福島県で展開される大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)」を前に、JR東日本執行役員東北本部長の高岡崇さんが「観光のチカラ ふくしまDCと地域の観光振興」と題して講演した。 高岡さんは、人口減少が進む東北地方では特に観光振興が重要と指摘。「選ばれる目的地となるには、観光の素材力の向上が欠かせない」と語った。福島県の訪日外国人客(インバウンド)をみると、国・地域別では台湾が多く、特に会津の人気が高いとし、「DCを観光素材の磨き上げや新商品開発、地域づくりの契機にしてほしい」と強調した。
さらに、地方都市が目指す道として「一流の田舎が三流の都会になってはいけない。会津らしさを生かしていくことが大事」と呼びかけた。人口減少が進む中、「関係人口を創出し、福島を第2の古里と思ってもらえる人を増やして」と提案した。 喜多方観光物産協会と、にしあいづ観光交流協会がそれぞれ活動内容を発表した。 (会津版)