(c)KOREA WAVE

【12月12日 KOREA WAVE】韓国携帯通信大手のSKテレコムは11日、AIスピーカー基盤記憶訓練プログラム「頭脳トクトク」が認知症罹患率を下げる効果があると評価されたと明らかにした。 SKテレコムは2021年6月から2023年6月まで、忠清南道扶余郡（チュンチョムナムドプヨグン）の老人を対象に認知症予防社会成果補償（SIB）事業を実施。認知症高危険群である軽度認知障害者を対象に認知治療とAI基盤「頭脳トクトク」サービスなどを提供した。 事業評価機関である仁済大学一山白病院によると、この2年間、軽度認知障害の高齢者30人のうちほぼ1人だけ認知症が進み、調査対象の認知症罹患率は3.24％だった。 通常、年間の認知症罹患率が約15％であることに比べて著しく低い数値だ。一山白病院側は事業期間が1年残っているが、現在までの成果でも「頭脳トクトク」のプログラムの効果を確認できると評価した。 社会成果補償事業は福祉、保健、教育、雇用、住居、文化、環境など公共事業に対する初期事業費を民間投資で充当し、目標が達成されれば約定基準に従って政府や地方自治体が予算を執行する方式だ。 SKテレコムは「頭脳トクトク」基盤の社会成果補償事業が、高齢化が急速に進行する各自治体の人的・物的負担を減らし、超高齢化社会に備える方策になると期待する。自治体の立場からすると、社会成果補償事業の成功後に予算を投入するので、効率的な推進が可能なためだ。 扶余郡のパク・ジョンヒョン郡守は「高齢化社会の難題として浮上した認知症を改善するために、扶余郡民が参加しAI基盤認知能力強化の可能性を見いだしたという点で、有意義な成果だ」と話した。 SKテレコムのオム・ジョンファンESG革新担当は「SKテレコムのAI技術基盤の認知訓練サービスが、認知症罹患率を下げる効果があるという点を確認した。超高齢化社会に備えて高齢者に役立つAIサービスを広め、高度化する努力を継続する」と話した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News