PR会社社長、別業務で兵庫県から計15万円 「行政の発信はダサい」と他自治体とも契約
■新たな事実が判明…3年前から県の有識者会議に出席
なぜ、明言を避けるのでしょうか?こうしたなか、番組が兵庫県に話を聞くと、新たな事実が判明しました。 PR会社の社長は、3年前から県の3つの有識者会議に出席し、地域創生戦略委員として7万5000円、他2つの委員としてそれぞれ3万7500円、合わせて15万円の謝礼が県から支払われていました。 公職選挙法では、選挙運動で本来有償とされる業務を無償で提供することは、「寄付」に該当します。 PR会社の選挙期間中の行為が「寄付」とみなされれば、法に抵触するおそれがあります。 斎藤知事 「（Q.今後、委員をやってもらう約束はない?）今後のことについて、一切話をしていない。公職選挙法に抵触していない」 SNSを駆使し、都知事選で旋風を起こした石丸伸二氏の選挙プランナーを務めた藤川晋之助代表理事は、次のように話します。 選挙プランナー 藤川選挙戦略研究所 藤川晋之助代表理事 「行政でお手伝いをしている方が、その選挙に携わるということは、仮にボランティアだと称してもボランティアとして認められない。寄付行為だとなりがち。もう少しプロとしての自覚を持ってほしかったと思う」 （「グッド!モーニング」2024年11月27日放送分より）
テレビ朝日
