国会議員の平均所得２５３０万円、５年ぶり増加…コロナ禍での歳費２割減が終了し満額支給
衆参両院は１日午前、国会議員の２０２３年分の所得などを公開した。計６９３人の平均所得は２５３０万円（衆院２６４２万円、参院２３１９万円）で、前年分から３７４万円増え、５年ぶりに増加に転じた。 【ランキング表】与野党７党首の所得を比較（２０２２年分）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２０年から行われていた議員歳費の２割削減措置が２２年７月に終了し、２３年は満額支給されたことや、所得が１億円を超える議員が前年の２人から７人に増えたことが平均を押し上げた。最も所得が多かったのは７億４６７９万円の中西健治衆院議員（自民）で、２年連続。上位１０人中８人を自民が占め、２人が立憲民主党だった。
政党別の平均では、自民が２８０８万円と７年連続で首位となり、参政党が２６４８万円、国民民主党が２３６７万円と続いた。岸田内閣の閣僚の平均は２９４６万円で、新藤経済再生相が５３６０万円と最も高く、岸田首相は３８７５万円で３位だった。与野党１０党首では首相がトップで、立憲民主党の泉代表は９位の２０３４万円だった。
公開されたのは、昨年１年間を通じて在職した国会議員６９３人（衆院４５３人、参院２４０人）。昨年の補欠選挙などで当選した議員らは含まれない。
