昨年8月、ソウル市内の幼児向け英語教室で掲示物を点検する教育部の関係者（教育部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年の小中高校生の私教育費が過去最大を記録した中、幼児向け英語教室の月謝も平均120万ウォン（約13万6000円）を超えたことが、25日分かった。 　国会教育委員会所属の姜得求（カン・ドゥック）議員（最大野党・共に民主党）が教育部から提出を受けた資料を分析した結果、「英語幼稚園」と呼ばれる幼児向け英語教室の平均月謝は2023年12月時点で121万ウォンだった。 　地域別では世宗市が148万6000ウォンで最も高く、仁川市が142万5000ウォン、ソウル市が141万7000ウォン、忠清南道が137万4000ウォンの順だった。　 　19年に615校あった幼児向け英語教室の数は翌年に700校、22年には800校を超え、昨年は842校まで増加した。 　23年に教育部が広域自治体（17市・道）の幼児向け英語教室を点検した結果、303校で違反事項が摘発された。摘発件数は522件、過料が科された事例は85件だった。 　違反の類型は▼教室名表示違反（オンライン不当広告を含む、67件）▼月謝などの超過徴収・変更未登録・未返還・領収証の未交付（63件）▼講師の採用・解任未通知（53件）▼月謝の掲示・表示違反（43件）――などだった。 　姜議員は、学齢人口が減少しているにもかかわらず幼児向け私教育市場はますます過熱していると指摘。政府は私教育費の軽減に向けて保護者が私教育に依存する原因を分析し、入試制度を根本的に改革しなければならないと主張した。