水俣病特別措置法の救済を受けられなかったとして、新潟県などに住む47人が国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた集団訴訟で、原告側は27日、国の責任を認めなかった新潟地裁判決を不服として、45人が東京高裁に控訴する方針を固めたことを明らかにした。 記者会見で原告代理人の味岡申宰弁護士は「（賠償請求が）棄却された原告も特措法の基準に合わせれば救済対象に該当する。全員が救済されてしかるべきだ」と強調。皆川栄一原告団長は「気持ちを一つにまとめて、最後まで闘う」と語った。
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