図表3

※日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より筆者作成 国公立大学と私立大学で、21万6000円の差があります。入学費用には、受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金などが含まれています。 ■在学中の費用 同調査によると、大学の在学中（1年間）にかかる費用（学校教育費、家庭教育費）は、図表4のとおりです。 【図表4】

図表4

※日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より筆者作成 ※「4年間の費用」は「年間の費用×4年間」で算出 4年間の費用は、国公立大学と私立大学理系で、318万8000円も差があります。

教育資金が足りない場合の対処法

高校～大学までの教育資金が足りない場合の主な対処法は、以下のとおりです。 ・奨学金を利用する ・教育ローンを利用する ・親族に援助してもらう 奨学金や教育ローンを利用すれば、入学費用や在学中の費用を借りられます。奨学金に関しては、要件を満たせば返済が不要な給付型もあります。また、親族に教育資金を贈与してもらうことも可能です。例えば、祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受ける場合は、最大1500万円まで非課税となります。

高校から大学まで400万円では足りない可能性大。具体的な資金計画を立てよう

教育資金は高額な傾向があるため、高校卒業後に大学に進学する場合、400万円の資金では足りない可能性が大きいです。教育費が不足する場合の対策として、奨学金や教育ローン、親族からの援助などが挙げられます。 教育費は人生の3大資金の一つであり、早めの準備が重要です。小中学生の場合でも今のうちに、高校以降の教育費用について計画を立てましょう。 出典 日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果 国税庁 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー