生活道路の制限速度が時速60キロから30キロに 警察庁が2026年9月からの実施目指すも…境界線の周知徹底が課題
「60kmと30kmの境界線の周知徹底が必要」
中島さんによると、現時点では時速30km以下の規制を示す新たな道路標識や道路標示は設けず、生活道路をドライバーが自ら認識し、速度を抑える運用が想定されるという。 “規制だけ行っても実効性が低いおそれ”があるので、「60kmと30kmの境界線の周知徹底が必要」と指摘する。 中島さんは「建物や人口の少ない郊外で、ただ道幅が狭いだけの場合、30kmに強制するのは合理性がない。ルール化するときには、人口密集度など、条件をわかりやすく、明確にする必要がある」と説明する。 すべての生活道路が時速30km以下で統一するということではなく、例外もある。 生活道路でも「時速40km以下」などのように速度標識が設置されている道路は、標識の通りとなる。 日本はヨーロッパなどと違って、車と歩行者のすみ分けができていない。 ドライバーが法定速度にかかわらず、歩行者がいつ飛び出してくるかも、という気持ちで運転をすることはもちろん、誰でもわかるような運用が求められる。 警察庁は生活道路の“30km化”について、2年後の2026年9月からの実施を目指す。 （「イット!」5月31日放送より）
イット！
