全日本空輸は19日、計画中のシンガポール航空との共同事業（ジョイントベンチャー＝ＪＶ）について、日本の国土交通省から条件付きで独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）認可を取得したと発表した。今後１年以内に事業を開始する予定だ。 　全日空は2020年１月にシンガポール航空と戦略的包括提携契約を締結。「ネットワーク・ダイヤ調整」「運賃」「マーケティングとセールス」「収入再配分」の４分野で協業することで合意していた。 　日本とシンガポールを含む対象国を結ぶ旅程で、運航会社にかかわらず旅客輸送やその他サービスを提供する。運行ネットワークや運賃面を充実・改善し、サービス品質を向上することで顧客の利便性を向上させるのが狙いだ。 　対象会社は全日空とシンガポール航空で、それぞれの子会社は含まない。対象路線は、日本とシンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリアの区間で運航する各路線と、幹線に接続する全日空の国内路線となる。 　両社はシンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）にも同様の認可を申請している。シンガポール以外の対象路線に関しても、独占禁止法の適用除外認可の申請を進める。