甲佐町、賃貸住宅開発事業者の支援始める 移住・定住の促進策
甲佐町は今月から、町への新たな移住・定住促進策として、町内に賃貸住宅を建設する事業者に対して、建設費の一部を補助する事業を始めた。補助金支出に関わる町要綱を新たに作った。 町人口（8月31日現在）は9981人と、5年前から約6%減。国立社会保障・人口問題研究所は昨年12月に公表した将来推計人口で、2050年の町人口が20年比で3割減少するとの見通しを示している。 町地域振興課によると、これまでにも移住相談者らが希望の賃貸物件を見つけられずに、転居を諦めるケースがあった。同課は「いきなり一戸建てを新築して移住するのは難しい。定住につながる賃貸住宅を増やすことが必要」という。 対象は一戸建てやアパートなどの集合住宅。1戸当たり2LDK（55平方メートル以上）で250万円、3LDK（65平方メートル以上）は300万円を上限に給付する。事業者の2親等以内の親族が入居する場合は、対象から外す。
また、従来の宅地開発支援の補助金支出条件も、10戸以上から5区画以上に緩和した。 同課は「町民の流出防止にもつなげる。建設を考えている事業者は、ぜひ相談してほしい」と話している。（枝村美咲）
