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　新潟県と新潟市は9月26日、「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」の事業を委託する県母子寡婦福祉連合会が、メールの送信先を誤り、事業を利用する64人の個人情報が漏えいしたと発表した。 　県こども家庭課によると、県母子寡婦福祉連合会は各利用者の就職状況を確認するための一斉送信プログラムを今回初めて運用。プログラムに誤りがあったため、本来は利用者に送信すべきメールが、利用者の 氏名が入った状態で求人事業者に送られた。