「家庭の脱炭素」も新しいテーマに。家庭用蓄電池が拡大の見通し（写真：PRock／PIXTA）

岸田首相が率いる新内閣が誕生してからというもの、日経平均株価は軟調な推移を余儀なくされています。10月6日には2万7293円まで下落しました。その後、なんとか2万8000円を回復する動きになりましたが、大幅な戻りを試すわけでもなく小動きを強いられています。 新内閣の支持率が低いという状況を見ると、支持するだけの好材料がないということなのか、それとも企業業績への懸念というところなのか気になるところです。 というのも、日経平均株価のEPS（1株当たり純利益）はその後もじりじりと低下が続いていて、日経平均株価が2万8500円程度では日経平均のPER（株価収益率）が14倍台に乗せるという状況になっています。一般論として考えても、PERが14倍台となれば割高だと判断されて売られるのは仕方のないことなのではないでしょうか。 そう思うと、日経平均株価が割安だと判断されるような企業業績を叩き出せるような状況になって初めて、日経平均株価は上昇への弾みがつくのかもしれません。ただ、じりじりとEPSが低下している状況ですし、半導体不足や原油をはじめとする資源高が懸念されますから、少し時間がかかるのだと思います。