国家公務員の退職金が「1000万円」を超えるのは勤続何年以上？会社員の退職金は減少傾向へ
自分自身でも退職金の準備を
今回退職金のリアルな数字を確認してみていかがでしたか？ 退職の理由や勤続年数によって、退職金は大きく変わってきます。 大切なのは、このデータは今までの参考情報でしかないという点です。今後の日本の人口減少や円安のリスク、物価の高騰によっては、将来もらうことができる退職金が減少してしまうリスクもあります。 今の時代、国家公務員だからといっても退職金にあぐらをかくことは危険です。会社の制度や国の制度に頼るのではなく、自分自身でしっかりと退職金を作り出していくことが必要な時代になってきました。 NISAやiDeCoを活用することも一つの方法です。また民間の保険商品である個人年金保険を年金として月々受給するのではなく、65歳から一括で受け取り、それを退職金の補填とする方もいます。 公的制度や企業の制度に甘えてしまうことにも一定のリスクがあることを押さえ、しっかりと自分自身で将来のお金を準備していきましょう。
まとめにかえて
定年時における「退職金」について、「国家公務員」と「民間企業」の実態をまとめていきました、 国家公務員の場合、平均だけでなくボリュームゾーンも確認しましたが、多くのケースで2000万円に届いているようですね。 勤続年数ごとに「1000万円」を超える目安もわかりました。 一方で、会社員は個人差が非常に大きくなります。大企業であれば、国家公務員に近い（あるいは上回る）退職金がもらえる可能性があります。 比較的転職しやすい時代になりましたが、勤務年数は退職金にも影響しうる点に注意しましょう。 安定を求めるのであれば、制度に頼り切るのではなく、自助努力も必要になるため、着実に準備しておきましょう。
参考資料
・人事院「公募情報一覧（各府省で現在行われている国家公務員の公募情報）」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
杉田 有毅
