金融庁が暗号資産規制の見直しを検討／SECが控訴、リップル楽観論に冷水【Weekly Review：9/28～10/4】

注目のニュースをカテゴリー別にピックアップ。2024年度もいよいよ下半期。これさえ読めば、1週間の大まかな動きをキャッチできます！（値動き中心のニュースは一部省いています）。

今週の注目！

日米双方に規制関連で大きなニュースがありました。金融庁は現状の資金決済法に基づく規制が効果的かどうかを評価すると伝えられました。仮に金融商品取引法での規制となれば、税制やEFTの問題がクリアになる可能性はありますが、業界には激震が走ることになります。 アメリカでは、SECがリップルをめぐる判決を不服として控訴すると発表。リップルに対する楽観的な見通しに冷水を浴びせることになりました。

ビットコイン

10月は「Uptober（上昇の10月）」と呼ばれ、ビットコインにとっては強い月とされますが、中東情勢の緊迫化を受けて下落。ですがアルトコインも広く下落したことで、ドミナンスは上昇しています。

市場動向

ビットコイン保有のパイオニアとして知られるマイクロストラテジー、その株価パフォーマンスの2倍の値動きをするETFが人気だとか。米国には、ビットコインETF、イーサリアムETFのみならず、多種多様なETFが存在します。

業界動向

自民党web3PT座長の平議員がデジタル相に就任、パレットトークン（PLT）を発行するハッシュパレットがアプトスの子会社に、メタプラネットの積極的なビットコイン購入……日本の業界もニュース続きの1週間でした。

One More Thing

9月時点では30ETH未満で売りに出されていたNFTが、2万4000ETHで売却されました。一体、何があったのでしょうか。NFTへの関心が再び、高まるのでしょうか。