会議で発言する崔氏（右から2人目、共同取材）＝8日、ソウル（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は8日、ソウルの韓国輸出入銀行で「関係機関合同マクロ経済金融会議」を開いた。株価や債券利回り、コマーシャルペーパー（CP、約束手形）、譲渡性預金（CD）などの短期金利は比較的安定しているが、当分の間対外不確実性が続く可能性があるとして、「中東情勢を中心に行っていた関係機関の24時間合同点検システムを金融・外国為替市場まで拡大改編し、変動性が過度に拡大した場合は状況別の対応計画に応じて適時に対応する」と述べた。 　その上で「政府は格別な危機意識を持ち、関係官庁が緊密に協力してリスク管理に万全を期する」と強調した。 　崔氏は潜在リスクの管理も強調し、8月に発表した不動産供給対策の推進を急ぐとともに、住宅市場が過熱したり家計債務が急速に増加したりした場合は追加手段を果敢に実施すると述べた。 　不動産プロジェクトファイナンス（PF）に関しては11月に第2次事業性評価を終え、12月からは常時評価体制に転換すると説明した。 　また、米新政権の発足や通貨政策の転換など、対外環境が変化する中で韓国経済が持続的に成長するための努力も続けるとしながら、主な通商懸案に対する状況別の対応計画を準備し、今月中に「産業競争力強化関係閣僚会議」を稼働すると明らかにした。　 　米連邦準備理事会（FRB）が前日、0．25％の追加利下げを決めたことについては「金融市場で予想された水準と受け止められる」と述べた。 　崔氏は「グローバル金融市場は米大統領選が及ぼす影響が緩和され、おおむね安定的」としながらも「中東・ウクライナの地政学的リスクとともに、保護貿易主義の強化により世界の経済成長とインフレ、主要国の通貨政策基調の不確実性が拡大する可能性が常にある」と指摘した。 　会議には韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁、金融委員会の金秉煥（キム・ビョンファン）委員長、金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長が出席した。