広島市役所

　広島市は7日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は6845億4300万円で前年度当初と比べ2・2%増え、2年連続のプラス編成。都心部や周辺で大型事業への投資を続ける中、社会保障費や人件費が膨らみ、過去最大の予算規模となった。25年の被爆80年に向けた記念事業も始める。 【表】広島市一般会計当初予算案の内訳 　新駅ビルの開業が25年春に迫るJR広島駅南口広場（南区）の再整備に78億4100万円を計上。中央図書館（中区）を移す商業施設「エールエールA館」（南区）のフロア取得や整備に54億4300万円を充てる。 　広島県所有の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の安全対策工事費を県と同額負担し24年度は1億7400万円を支出する。被爆80年記念では現時点で53事業を計画。うち原爆資料館（中区）の混雑対策や西平和大橋（同）上流側への歩道橋整備など8事業計1億3600万円をまず予算化した。 　社会保障費の伸びの主な要因は、国が拡充する児童手当で18・2%増の207億1700万円。市独自では、子どもの医療費補助のうち通院時の対象を中学3年まで引き上げ25億9600万円を割く。人件費は5・8%増の1507億5500万円。定年延長の導入で24年度に退職手当を受け取る職員が増えた。 　歳出の内訳は、民生費が9・5%増の2473億9500万円で最多。教育費が6%減の989億1100万円、土木費が3・7%減の982億3200万円と続いた。 　歳入は、国による減税などで市税が減収となり0・6%減の2451億7300万円。