山口県の推計人口が4月にも129万人を割り込む見通しとなったことが28日、分かった。県の人口移動統計調査によると、3月1日時点の推計人口は129万292人で、前月と比べ1540人減。例年3月は進学や就職などで県外への転出者が大幅に増える傾向にあり、4月1日時点の推計人口が129万人を大きく下回る公算が大きくなった。 　県人口は1958年の約162万人をピークに減少傾向が続いている。昨年8月1日時点の推計人口は129万8572人に落ち込み、県が統計を取り始めて以来初めて130万人を割り込んだ。その後もほぼ毎月千人前後の減少が続き、わずか半年余りで8千人以上が減った計算になる。 　県統計分析課が取りまとめた報告書によると、2月は出生540人に対し、死亡は1842人で、「自然増減」はマイナス1302人。転入・転出による「社会増減」は、転入者2831人に対し、転出者3069人で238人の転出超過となった。総人口のうち日本人は1607人減る一方、外国人は67人増えた。市町別では、多い順に下関市が333人、山口市が235人、岩国市が223人それぞれ前月より減少。増えたのは山陽小野田市の5人と平生町の4人の2市町のみだった。県が過去に公表した資料によると、毎年3月は4千～5千人台で総人口が減少しており、同じ傾向が続けば4月1日時点の推計人口は129万人を大きく下回る可能性が高い。 　村岡嗣政知事は人口減少を県政の最重要課題と位置付けており、2024年度は不妊治療にかかる費用の助成や3歳児未満の第2子以降の保育料無償化といった事業を展開。庁内組織の改編でも、少子化対策の司令塔的な役割を担う班の新設を予定している。