東京都が3月に試験開設した「相談ほっとLINE＠東京」のアカウントページ

　若年層の自殺防止が課題になっている東京都で、都が今年3月に自殺防止相談の手段としてLINEを試験導入したところ、30代以下の若年層の相談件数の割合が、電話による相談よりも多くなり、LINEが若年層の相談窓口として有効であることが分かった。

自殺者の年齢構成（平成28年、全国・東京都）出典：東京都福祉保健局

　都における2016年度の自殺者のうち、30代以下の若年層が全国平均の26％を上回る28％を占めており、若年層の自殺防止が課題となっている。 　都は、今年3月19日から31日にかけて、LINEによる自殺防止相談の窓口を設置。期間中、合計600件の相談があった。このうち10代以下の割合は29％、20代は26％、30代は19％と、30代以下の若年層の相談が74％を占めた。相談内容は、「自殺やうつ」に関する相談が約120件と最も多く、「家庭」「学校」がそれぞれ約40件と続いた。 　都が開設している電話による自殺防止相談では、30代以下の若年層からの相談件数の割合は35％にとどまっている。都は「若年層が悩みを相談しやすい仕組みを検討した結果、若年層のコミュニケーション手段として浸透しているLINEを選んだので、狙いどおりだった。若年層にとっては、電話よりもLINEの方が相談の入口として入りやすいのだろう」と分析する。 　今年度予算でもLINEによる自殺防止相談の実施に8000万円を計上しており、時期や期間を検討の上、相談を実施するとしている。 （取材・文：具志堅浩二）