もうすぐ65歳で年金を受給する予定です。年金収入に税金はかかるのでしょうか？ 確定申告は必要ですか？
働いていて給料をもらっていれば税金が差し引かれますが、老後に受け取れる年金も同様に税金がかかるのか気になる人もいるのではないでしょうか。年金は老後生活に欠かせない重要な収入源です。年金に税金がかかることで、手元に残るお金が少なくなることは避けたいと考える人もいることでしょう。 しかし、実際にもらえる年金受給額は、給料をもらっていた頃と比べたら少なくなる可能性が高かったり、税金を払うことで自由になるお金が少なくなったりすることも想定しておかなければなりません。 その他にも、年金に税金がかかった場合は、確定申告が必要になるかも気になるところでしょう。本記事では、年金にかかる税金と確定申告が必要になるかどうかを解説します。
年金にかかる税金とは？
公的年金には、老齢年金（国民年金や厚生年金）、遺族年金、障害年金があります。そのうち、遺族年金と障害年金は非課税扱いですが、老齢年金は雑所得に分類されて所得税や住民税の課税対象です。 ■公的年金等に係る雑所得の計算方法 公的年金等に係る雑所得の計算は、年金収入から公的年金等控除額を差し引きます。65歳以上の年金受給者の公的年金等控除額は、公的年金等の雑所得以外の所得によって図表1のように異なります。 【図表1】
※国税庁「高齢者と税（年金と税）」より筆者作成 雑所得以外の所得がある場合、納税者の合計所得金額が2400万円以下なら48万円、2400万円超2450万円以下なら32万円、2450万円超2500万円以下なら16万円の基礎控除を差し引けます。 また、対象となる親族がいる場合は、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の適用対象となり、その他にも社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除、寄付金控除などを合計所得金額から差し引くと課税所得金額を計算できます。 年金にかかる所得税は、図表2のように課税所得金額に対する税率にて計算してください。 【図表2】
