高速実験炉「常陽」（４日午前、茨城県大洗町で、読売ヘリから）＝古厩正樹撮影

　政府は次世代原子炉「高速炉」の実用化に向け、燃料の国産化を推進する。日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（停止中、茨城県大洗町）用の燃料製造工場の新設を検討し、２０２６年度の再稼働に備えて安定供給できる体制を目指す。エネルギー安全保障上の観点からも自前で製造する能力を確保する。 【年表】 次世代原子炉「常陽」を巡る主な出来事

　脱炭素電源でもある高速炉などの次世代原子炉は、各国による開発が加速しており、将来的には燃料の供給が不足する恐れがある。

　ただ、十分な製造能力があるのは世界でもロシアに限られている。ウクライナ侵略でロシアの燃料を調達することが難しくなり、米国は国内メーカーを支援して国産化を進め、ロシア依存からの脱却を図っている。このため日本も高速炉向けの燃料の国産化を進める。

　国内唯一の高速炉である常陽は、装置トラブルの影響で０７年から運転を停止していたが、２３年に原子力規制委員会の審査に合格した。現在、２６年度半ばの再稼働に向けて安全対策工事を実施している。

　常陽の燃料は、同機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で１９７２年から計約６８０体製造された。だが、稼働停止が長期化し、製造もストップした。

　関係者によると、既存の製造設備は老朽化が進み、現状では規制委の安全審査に合格するのは難しい。常陽の燃料は、プルトニウムの濃度が高いことなどから、民間では製造できないという。

　現在、未使用の燃料約８０体が貯蔵されているが、再稼働から１０年以内に枯渇する恐れがある。そこで同機構を所管する文部科学省などは、常陽が燃料不足で停止しないよう、再稼働から１０年以内に、同機構の関連施設内に新たな燃料工場を整備したい考えだ。

　建設費は数百億円規模になる見通しで、文科省は近く開く有識者会議で方針を報告し、燃料工場の新設に向けた検討を本格化させる。

　高速炉は、使用済み燃料に含まれるプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」の中核を担う施設だ。政府は常陽の運転経験を踏まえ、経済性を確認する実証炉や商用炉の建設を目指している。