2024年は米大統領選イヤー（バイデン米大統領とトランプ前米大統領＝右）／（Ｃ）ロイター

【マネーの教科書】 　新NISAを利用した個人の海外投資が円安を加速させているという。運用会社は投資家から預かった円資金を外貨に替えて運用に回す。1月以降、毎月1兆円を超える資金が海外投資に流れており、それが円売り圧力になっているというのだ。 【写真】麻生氏のトランプ会談に透ける下心丸出しな“片思い”…前大統領にいたっては親友シンゾーの死を忘れた？ 　気になるのは今後の為替と米国株の動向だ。人気のオルカンも約6割を米国株が占める。米国株が下がり、円高に戻れば損失が発生する。 　ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストがS＆P500指数の年末目標を引き上げたという。ゴールドマンは2023年12月に24年末のS＆P500を5100と予測したが、2月には5200へ上方修正、さらに今回は5600へ引き上げた。6月17日時点のS＆P500は5473。ここからさらに2％以上の上昇を見込んでいることになる。 　そもそも大統領選の年は米国株が上がりやすい傾向にある。三井住友DSアセットマネジメントのリポートによると、1980年以降の大統領選の年の騰落率を見ると、S＆P500がマイナスになったのは、11回中2回のみ。勝率は82％だ。 　さらに同リポートではS＆P500より、小型株のほうが高いリターンが得られたケースが多かったという。11回中、S＆Pを小型株が上回った回数は9回。11回の平均騰落率はS＆Pが5.8％であるのに対し、小型株は9.8％で4ポイントの差があった。 　この理由として、選挙戦で両党が打ち出す経済政策は、内需企業が多く、景気動向に敏感な小型株に有利に作用することが多いとしている。 ■資産運用は円安・米国株高を想定したほうがベターか 　代表的な米国小型株の指数は「ラッセル2000」だ。同指数に連動するETF「VTWO」は、今年の年初からほとんど上がっていない。すでに約15％上昇しているS＆P500を年末までに超えるのは難しい気もするが、過去を振り返ると、20年の大統領選はコロナ禍だったため別として、16年には年末にVTWOが大きく上昇している。大統領選から12月末までに約17％のプラスだ。 　新NISAは積み立てが多いことを考えると、円売り圧力も続くだろう。今後もしばらく円安・米国株高を想定した資産運用が有利かもしれない。 （ジャーナリスト・向山勇）