年収が103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」。 　与党に対して、国民民主党が見直しを求めていますが、大野知事は12日の定例記者会見で賛成の意向を示しました。 　その上で、「地方財政に影響がないよう議論してほしい」と話しています。 　国民民主党は、「手取りを増やす」と訴え、非課税の枠の上限を現状の103万円から178万円に引き上げるよう主張しています。 　一方、引き上げをすると、国と地方の税収が、年間で7兆6000億円程度、減ることが見込まれ、政府や全国知事会には不安視する声もあります。 　大野知事は賛成の立場をとった上で、政府に対し、地方財政に影響が出ないよう丁寧に議論を進めることを求めました。