給食費の無償化を巡り、沖縄県の制度として小中学校の給食費無償化を実現するよう市議会議長会が県に要請しました。 ８月３０日に沖縄県庁を訪れたのは、県内の全１２市議会で構成される県市議会議長会の代表です。２０２４年６月、県は全ての市町村の中学生の給食費に関して２０２５年度から費用の２分の１を負担する方針を示しました。一方、市議会議長会は財政的に厳しく、半額負担できない市町村もあることから、地域間の格差を生みかねないとして７月１４日、全市町村一律の無償化を求める要請書を全会一致で可決していました。 野原嘉孝会長は、県の制度として小中学校の給食費無償化を早期に実現することや全国一律の無償化に向けても国に働きかけるよう求めました。対応した照屋副知事は「知事部局一体となって対処したい」と述べました。