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株式や債券、投資信託などの購入経験があっても、巷にあふれる金融商品の商品性やリスクの理解が足りない人は少なくありません。とくに高齢者はその傾向が顕著であり、ときには想像を超える大きな損失を被ることもあるのです。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

60代男性です。金融機関で、超高利回りの商品を紹介されたのですが…

［図表1］劣後債のイメージ

60代の元会社員です。年金と預貯金だけでは老後生活が不安なため、銀行で資産運用を相談したところ、いろいろな金融商品を紹介してくれました。とくにお勧めだといわれたのは、利回り8％の「外貨建て劣後債」というものです。高利回りに魅力を感じますが、説明を聞いてもいまひとつ内容を理解できません。一体どのような商品なのでしょうか?   東京都国立市　60代　元会社員 相談者の男性同様、金融機関に老後の資産運用を相談して外貨建ての劣後債をはじめとする「高利回りの金融商品」を紹介された経験のある方もいるのではないでしょうか。 過去に「仕組債」というデリバティブを使った複雑な金融商品の販売が問題になったことがありました。これは、通常の国債や社債より利回りが高い半面、株価や為替相場などの「参考指標」が事前に設定した水準を下回ると、償還時に元本割れが発生したり、予定していた利益を出すことなく早期償還されたりする債券です。 相談者の男性が勧められたという「劣後債」も、仕組債と同じくらいリスクの高い債券です。これは、発行した企業が倒産した場合に、弁済する優先順位が普通社債などに比べて後回しになる債券で、投資家にとっては、利回りは大きいもののリスクが高い「ハイリスク・ハイリターン」の商品なのです。 2023年にクレディ・スイスが経営破綻したとき、発行していた劣後債の価格がゼロ円（=紙くず）になってしまったというニュースを、ご記憶の方もいるかもしれません。

本来は「プロ向けの商品」のはずなのに…

なぜ、このようなリスクの高い商品が販売されているのでしょうか? それは、販売する金融機関が受け取る手数料が高いからです。とくに銀行は、お客様の利益よりも自行の利益を優先するため、自分たちが儲かる商品を積極的に売ろうとするのです。 「それほどまでにハイリスクな劣後債を一般投資家が購入するなんて、危険ではないか!」と思われるかもしれませんが、それもそのはず、仕組債や劣後債は本来、プロ向けの金融商品です。 プロであれば、リスクをきちんと理解したうえで投資をしますから、問題はありません。しかし、個人向け金融商品の場合、商品を購入するのは、主に金融機関が対面で販売する顧客です。とくに高齢者の方は、商品の複雑な仕組みや投資に伴うリスクを十分に理解できないことが多く、勧められるまま購入してしまう…ということが起きてしまうのです。 金融庁は2023年6月、仕組債の販売における法令違反があったとして、千葉銀行や武蔵野銀行などに業務改善命令を出しました。千葉銀行が仕組債を売ったお客様の約3割は、低リスク商品を望んでいたといわれています。このように、金融機関が本来の商品目的にそぐわない形で販売するケースもあるため、注意が必要です。 一方で、20～30代の若い方に類似のトラブルが少ないのは、ネット証券で資産運用を行っているケースが多く、金融機関の対面販売で投資商品を買う方が少ないことがあげられます。ネット証券では仕組債や劣後債が販売されていないため、若い方には購入する機会がほとんどないのです。